日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を、政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している。【新井哉】

　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営する医療機関（医科・歯科）や薬局、介護施設などは「価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要」との見解を示している。

　その一方で、

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