全国自治体病院協議会（全自病）など3団体は、医療従事者への処遇改善を医療機関が適切に行えるよう診療報酬での評価を含む財政措置などを求める要望書を厚生労働省などに提出した。物価の高騰に対応するため医療従事者への処遇改善が課題となっているが、従事者の確保自体にも支障が生じる状況になっているとし、支援を求めている。【松村秀士】

　要望は、▽公立病院の運営の確保▽新型コロナウイルス感染症への医療体制の確保▽医師の確保や偏在解消▽地域医療構想の実現▽医療従事者の負担軽減や医師らの働き方改革の推進▽医療人材の確保▽医療分野でのデジタル化の推進・活用－など10項目で、これらに早急に取り組むよう強く求めた。

　公立病院の運営の確保について、適切な処遇改善への財政措置のほか、

（残り474字 / 全803字）