国立大附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。【兼松昭夫】

　国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティー対策の必要性を指摘している。システムの改修や入れ替えに伴う経費の負担への支援なども呼び掛けた。

　調査は国立の42大学を対象に実施。

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