新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に切り替わるのを受けて、健康保険組合連合会（健保連）は、診療報酬のコロナ特例措置の見直しを今後も計画的に進め、少なくとも9月ごろには全て廃止する必要があると15日に発行した月刊「健康保険」の中で主張した。【兼松昭夫】

　月刊「健康保険」は、健保連の定期刊行物の一つ。医療保険に関する時事テーマの解説や、社会保障関係の論文、組合実務の解説などを掲載し、毎月15日に発行している。

　診療報酬のコロナ特例に関する主張は4月号の「視点」に掲載した。健保連はその中で、診療報酬のコロナ特例によって外来患者1人当たりの医療費が増加するなど医療保険財政に大きな影響を及ぼしたとしている。

　入院に関しては、当初想定していた増員が「不要になってきた」と指摘し、それらを考えると特例の縮小は当然だと訴えた。

　診療報酬の

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