岸田政権が掲げる医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は医療機関のサイバーセキュリティーの確保が大前提になるとして、医療情報システムのセキュリティーに関わる保守費用は診療報酬で賄うのが望ましいとする提言を盛り込んだリサーチレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。【兼松昭夫】

　日医総研はまた、セキュリティー対策に必要な専門の人材を中小病院や診療所が自前で確保するのは難しいとして、地域の医師会などが主体になって人材を配備し、複数の医療機関でシェアする方法も提案した。

　専門人材の確保などを促すには、地域医療再生基金のような補助金を活用するのが望ましいとしている。

　リサーチレポート「医療機関へのサイバー攻撃の事例研究」では、2021年下半期から22年上半期にかけて被害に遭った民間の2病院と1診療所の事例を取り上げ、医療現場のサイバーセキュリティーに関する問題点をまとめた。

　ランサムウェア「Cring」の攻撃を22年に受けたA病院（99床未満）では、

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