医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたり、後発医薬品の安定供給を促したりするための医療機関の取り組みを後押しする診療報酬の特例が4月に始まった。厚生労働省は、いずれも12月末までの期限付きで関連の加算を引き上げ、2024年1月以降は本来の運用に戻す方針。9カ月間限りの特例の概要を改めてまとめた。【兼松昭夫】

■マイナ保険証の加算が12月末まで3区分に

　医療DXを後押しするための診療報酬の特例は「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が対象。

　この加算は、患者の診療情報を取得・活用して質の高い医療を行う医療機関や薬局への評価。マイナ保険証を普及させるため、それまでの「電子的保健医療情報活用加算」に代わり22年10月に新設された。

　健康保険証とマイナカードの一本化を目指す24年秋に向けて医療分野のDXを後押しするのが狙いだ。

　本来は、初診患者のみがこの加算の対象で、点数設定は▽マイナ保険証を患者が使わない場合4点▽マイナ保険証を使う場合2点－の2区分。

　4－12月には、

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