2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする。【兼松昭夫】

　政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベースで「25 年度に100%」とする目標を掲げている。それに向けて厚労省は、構想区域ごとの策定率の目標を23、24年度に設定するよう都道府県に求めた。

　厚労省の事務連絡によると、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ場合、都道府県は、構想区域の地域医療構想調整会議で原因を分析する。その上で、過去1年間に入院患者を一度も収容していない非稼働の病棟がある医療機関に

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