仕事と介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなど3点を盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている。【兼松昭夫】

　就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に 1人が60歳以上になっているといい、日看協では、仕事をしながら家族の介護を行う看護職員が、年齢が上がるほど増えると指摘した。

　日看協が2021年に行った「看護職員実態調査」では、家族らの介護を「現在している」と答えた看護職員の割合が60歳代で17.3％を占め、全年代で最高だった。また、介護のための短時間勤務に病院の8割が対応していることも分かり、日看協では、所定労働時間の短縮措置を義務化する環境が整いつつあるとしている。

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