日本病院団体協議会は9日、電気・ガスの値上がりだけで150余りの病院の医業利益が半分近く減るとする四病院団体協議会（四病協）の調査結果を基に、医療提供に必要なコストの上昇に医療機関が対応できるよう財政支援を求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。併せて、医療機関が医療従事者の処遇改善を適切に行えるよう、必要な財政措置も要望している。【松村秀士】

　四病協が2022年12月12日－23年1月13日、会員病院に電気・ガス料金の値上がりに関する調査を実施。156施設から回答を得た。うち、有効回答数は電気料金が139施設、都市ガス料金は67施設、プロパンガスは67施設、重油・灯油・軽油は49施設。

　22年6－9月平均を前年同期と比べると、

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