新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行させる方針を政府が決めたのを受け、日本医師会と全国知事会は8日、診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの支援を、変更後も一定期間継続することなどを国に求める共同声明を出した。【兼松昭夫】

　声明では、新型コロナが5類に移行した後も感染の継続が見込まれるとして、医療費の公費負担、入院・外来や宿泊療養などの保健・医療体制、基本的な感染対策などの取り扱いを、「適切な経過措置」を取りながら段階的に移行すべきだとしている。

　その上で、

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