日本産婦人科医会は、全国1,150カ所の分娩取り扱い施設の4割が、新型コロナウイルス感染症の第7波（2022年7－8月）の時期に新型コロナの陽性の妊婦の分娩を実施したことがあるとの調査結果を公表した。対応実績のある施設の割合は、第6波（1－2月）の時と比べ15ポイント上昇した。第7波では搬送先の医療が逼迫していたり、搬送先の選定に時間がなかったりするなどの理由で、本来は新型コロナに感染した妊婦を取り扱えないとしていた施設でも自施設での分娩を余儀なくされたケースも少なくなかったことが示唆されたと指摘している。【松村秀士】

■「対応指針の共有を」

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