新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階（3カ月程度）から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するという目安を示した。入院患者約1.5万人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している。【兼松昭夫】

　これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う。この段階では、医療の提供やマンパワーの配置がどれだけ必要かを見極めるのが難しいため、診療報酬の上乗せや補助金による支援が充実するまで、国が「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、減収分を補償する。

　省内の「第8次医療計画等に関する検討会」に2日、整備目標の目安を示した。それによると、

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