日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティーを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で、「できるだけ早く意見をまとめ、1－2月中にも要望したい」と述べた。【松村秀士】

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