2023年度中間年薬価改定の内容が決着したことに対し、日本製薬団体連合会と日米欧の製薬3団体が見解を発表した。対象範囲が前回を踏襲した平均乖離率の0.625倍超とされたことは「誠に遺憾」とする一方、不採算品再算定と新薬創出等加算品への臨時・特例的措置については、「製薬業界の主張への配慮」との受け止めを示した。【ライター　設楽幸雄】

　改定の対象が、前回の21年度改定と同じ平均乖離率の0.625倍超とされたことについては、日薬連は、薬価制度抜本改革の基本方針を決定した16年の「4大臣合意の趣旨から大きく逸脱したもの」で、「誠に遺憾」だとした。

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