【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■認知症ケア加算の届け出は一般病床を有する病院の6割を超えた
　2016年度診療報酬改定において、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を踏まえた認知症患者への適切な医療の推進の下、認知症ケア加算が新設された。身体疾患を有する認知症患者の適切な受け入れに対し、病棟でのケアや多職種チームの介入が評価されるようになった。このことにより、医療機関では、認知症ケアチームの設置や人材育成、手順書の作成を通じたケアの標準化などの取り組みが急速に進んだ。

　直近の届出状況を確認すると、一般病床を有する病院では全国6割以上の施設が認知症ケア加算を届け出ている＝グラフ1＝。また、20年度改定で新設された、せん妄ハイリスク患者ケア加算は対象の病棟が急性期の入院料に限られるため、認知症ケア加算と単純な比較はできないものの、5割の施設が届け出ている。せん妄のハイリスク患者に対する対策が評価されるようになり、認知症がせん妄のリスク因子の一つとしてスクリーニングされ、積極的に対策が講じられるようになった。



　高齢化の進展に伴い、医療機関では認知症患者に対するケアのさらなる充実が求められる。ケアの充実には適切な評価が重要であることは言うまでもなく、今後もさらなる手厚い点数の設定などが期待される。

　ただし、認知症ケア加算の届け出は、病床規模の小さい施設ほど届出割合が低い＝グラフ2＝。300床以上の施設では8割を超える一方で、99床以下の施設は4割に満たない。



　確かに、

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