政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間対応」など複数の機能を、連携での対応を含めて全てカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として確認・公表することを想定している。【兼松昭夫】

　2023年の通常国会での医療法改正を目指す。国はまた、都道府県ごとの「医療機能情報提供制度」も拡充させ、患者が医療機関を適切に選択できるように支援する。

　報告書では、「医療・介護制度改革」「子ども・子育て支援の充実」「働き方に中立的な社会保障制度の構築」ごとに基本的な方向性と大まかな工程を示した。

　医療・介護制度改革では、「かかりつけ医機能」のほか、出産育児一時金の増額など医療保険制度の見直し、医療法人改革を「足元の課題」に位置付けた。いずれも年内に決着させ、次の通常国会での関連法改正を目指す。

　医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）など3項目は23年、早急に検討すべきメニューとされた＝表＝。

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