厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだという意見が相次いだ。【兼松昭夫】

　現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため、病床の機能分化と連携を地域ごとに進めるのが基本路線。厚労省は、25年までは現在の枠組みを維持する方針で、新たな地域医療構想のスキームは改めて議論して決めることになる。

　医政局の担当者は

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