厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による「具体的対応方針」の策定率を成果目標（KPI）にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める。【兼松昭夫】

　また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取る。厚労省は、病床が全く稼働していない休棟への「必要な対応」などを想定している。

　21年度の病床機能報告では全国ベースで2万9,561床が「休棟」と報告され、秋田県と大分県では、許可病床の総数のほぼ6％を非稼働病棟の病床が占めた。都道府県知事は

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