日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。【松村秀士】

　電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始まる2023年1月までに医療機関などが複雑なシステムを構築することが難しい－といった課題が医療現場やベンダーから挙がっているという。

　これらを解決するため、

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