2023年度の実施が予定されている薬価中間年改定について、日米欧の製薬団体が22日、共同意見を発表した。特許期間中の新薬の薬価水準維持はグローバルスタンダードである中、5年連続の薬価改定により日本市場の魅力度が低下しているとし、特許期間中の新薬を中間年改定から除外し、「薬価を維持すべき」だとしている。【ライター　設楽幸雄】

　薬価中間年改定については、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会での議論が進んでいる。
　改定の対象範囲については、診療側が4大臣合意に基づく「乖離の大きな品目」とすることを改めて主張しているのに対し、支払側は前回中間年改定時の平均乖離率の0.625倍がベースになると主張し対立している。
　ただ、この議論では、製薬業界が主張した特許期間中新薬の除外という考え方に触れられることはなかった。

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