中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬の改定に当たり配慮が必要かの判断材料にしたい考え。【兼松昭夫】

　ただ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「費用構造を調べるなら、増加しているものがある一方で減少しているものもあると考えるのが通常だと思う」などと、増加が見込まれる費用だけの実態を把握することへの違和感を訴えた。

　厚労省は、

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