厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある。【松村秀士】

　公表する項目は、平均入院日数や、

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