出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率の改定に合わせて見直す。【松村秀士】

　出産育児一時金は、国民健康保険や健康保険組合などに加入する被保険者やその被扶養者が出産した時に、経済的な負担を軽減するため原則42万円（本人支給分40.8万円と産科医療補償制度の掛金分の1.2万円）が支給される制度。

　現行では、現役世代が加入する国保や健保組合などの保険者が一時金の費用を負担している一方、

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