財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、「段階的」にでも実現すべきだと提言した。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した。【松村秀士】

　要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効率的なサービスを提供する観点から、18年3月末に地域支援事業への移行が完了した。

　ただ、介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれる中、人員配置や運営基準の緩和などを通じて、必要なサービスを提供するための枠組みをつくる必要があると財務省は見ている。

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