福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」（2022年9月分）によると、サイバー攻撃を想定してBCP（事業継続計画）を策定しているのは265病院のうち8.7％と1割に届かなかった。サイバーセキュリティーに関するそれ以外の対策の実施率は、入退室やシステムへのアクセスの制限、記録などに関するルールの整備が46.8％、定期的な教育・訓練の実施が35.1％などだった。【兼松昭夫】

　これに対し、ウイルス対策ソフトは全体の92.8％が導入していた。また、メールサーバーにフィルタリング機能を設定して迷惑メールをブロックしているのは59.2％だった。

　調査は339病院を運営する263法人（うち医療法人は217法人）を対象に9月1－22日に実施。病院や法人の収支、資金繰りなどの状況、原油価格や物価高騰の影響などを聞き、265病院（167法人）が有効回答した。

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