福祉医療機構が介護医療院85カ所を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に期限を迎える一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れていない可能性があるとみている。【兼松昭夫】

　この調査では、融資先の介護医療院のうち開設から1年以上経っている85施設を対象に21年度の経営状況を福祉医療機構が分析し、19年度（30施設）、20年度（73施設）と比較した。どの年度もサンプル数が少なく、福祉医療機構では、全国の介護医療院の状況を必ずしも反映していない可能性があるとしている。

　分析結果によると、

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