全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリットに挙げる法人が多かった。【兼松昭夫】

　また、期待していた効果を得られなかったり、病院を存続できなくなったりして、2つの地域医療連携推進法人から合わせて3法人が退会したことも分かった。

　地域医療連携推進法人は、各都道府県が25年を見据えて作った地域医療構想を達成するための選択肢の1つとされ、17年4月に制度の運用が始まった。病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院を運営する地域の複数の非営利法人が参加し、医療・介護の役割分担や連携を進める。その一環で、「病床過剰地域」でも参加法人の間で病床を融通できる。

　調査は21年10月1日現在、地域医療連携推進法人として認定されている29法人や、地域医療連携推進法人に参加する169法人、地域医療連携推進法人がある20道府県や98の医師会を対象に、21年12月末から22年１月31日にかけて実施。

　それらのうち、地域医療連携推進法人にはこの制度の枠組みを活用した理由やメリット・デメリットのほか、現在実施中か実施予定の事業などを質問し、23法人から回答があった（回答率79.3％）。

　従来の連携強化ではなく地域医療連携推進法人制度の枠組みを選択した理由に関する質問（複数回答可）では、

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