厚生労働省は、2022年度で終了する第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表した。がん医療の提供体制や各治療法について、一定の取り組みの成果が出ているものの、地域や医療機関の間で「取り組み状況に差が見られる」とし、その是正を課題に挙げている。また、セカンドオピニオンや科学的根拠を有する免疫療法などに関する適切な情報提供や普及・啓発が一層求められると指摘している。【松村秀士】

　報告書では、がん診療連携拠点病院などではチーム医療の体制の整備が進んでいるが、それ以外の医療機関での取り組みの充実や、医療機関同士の連携が必要だと強調。また、がん診療連携拠点病院等以外では人員や体制の確保といった課題も多いことから、どのような取り組みを進めていくべきかの検討が必要だとしている。

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