厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その10）で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとしている。【松村秀士】

　同加算の施設基準では、病状が急変する可能性があったり、急変したりした入院患者を把握して必要があれば対応する「院内迅速対応チーム」の設置を求めている。また、このチームには救急医療や集中治療の経験を持ち、所定の研修を修了した医師や専任の看護師をそれぞれ1人以上所属させ、24時間対応できる体制を整えなければならない。

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