総務省消防庁はこのほど、救急業務のあり方に関する検討会の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症拡大下の救急搬送困難事案について、ヒアリング対象地域では、関係者間の情報共有に重点を置いて対応していたことを説明。このような取り組みを参考に、コロナなどで外的負荷が大きく掛かった状況でも円滑に対応するよう求めている。【新井哉】

　報告書では、消防本部や都道府県などへのアンケート調査を取り上げている。救急搬送困難事案の増加要因については、▽病床の逼迫▽新型コロナウイルス感染症病床の確保▽院内感染による受け入れの制限▽コロナ疑いの傷病者の受け入れ拒否▽医療機関連絡時の医療機関側からの聴取時間の増加－などが挙げられたという。

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