都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を、厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた。【松村秀士】

　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も多いのが修学資金の貸付対象で2,215人。次いで、自治医科大卒（678人）、修学資金非貸与の地域枠（60人）、ドクターバンクのあっせん（47人）などだった。

　厚労省は、「今後、修学資金貸付対象医師等の増加が見込まれるため、さらなる医師派遣の増加が見込まれる」としている。

　同協議会は、医師確保対策の具体的な実施に係る協議や調整を行う場。都道府県や大学、医師会、医療機関などで構成され、医師の派遣やキャリア形成プログラムなどに関する事項を話し合う。

■キャリア形成プログラム、計約4,800人に適用

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