厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡（4月28日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。自治体の対応を紹介しており、コロナ感染前から基礎疾患のため終末期で、家族が自宅での看取りを希望した場合は、在宅医、訪問介護と連携し、自宅で看取りの対応を行ったという。【新井哉】

　事務連絡では、1月から3月までのコロナ患者の死亡例を取り上げている。自宅療養中に急速に重症化して死亡したり、入院調整・宿泊療養の対象となったが、直後に死亡したりする事例が引き続き確認された。健康観察では、本人や家族が電話に応答せず、患者の状態の確認が翌日や数日後になった事例や、自宅を訪問したが応答がなく、警察署に協力を依頼した事例もあった。

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