2022年度診療報酬改定率を決定した鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相との合意の中でリフィル処方箋の導入を盛り込んだ財務省は、改定率に組み込まれたリフィル処方箋による▲0.1％を「着実に達成すべき」とし、患者の希望やニーズの充足を阻害する動きを警戒して、運用面を含めたフォローアップの徹底を求めている。6月に予定される政府の骨太方針2022に向けた議論を進める財政制度等審議会・財政制度分科会で考え方を示した。【ライター　設楽幸雄】

　患者の症状によるのでなく、医療機関として、リフィル処方に対応しない方針を掲げている事例、処方箋のリフィル可の欄に患者への説明や患者の同意がなく打ち消し線が入っている事例などを、精査する必要があると対応策まで指摘した。

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