厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、こうした方向性を示した。【松村秀士】

　同省の担当者はCBnewsの取材に対し、「関係省庁と連携しながら一律の様式の内容を詰めていく」と話している。

　介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。そのため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指摘があり、特に広域で展開する事業者にとってその傾向が顕著となっている。

■速やかな対応を厚労省に要請－牧島・規制改革担当相

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