厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は24日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」を用いた12-17歳の人への追加接種(3回目)も、予防接種法上の臨時接種の特例(全額公費)に位置付けることで合意した。厚生労働省ができるだけ早く都道府県へ周知する予定で、これにより12-17歳を対象にした公費での接種が認められる。【松村秀士】
コミナティ筋注の追加接種を公費で実施する場合、対象者はこれまで18歳以上だったが、「12-17歳」にも広がる。厚労省は、この年齢層のうち、特に重症化リスクの高い人への接種を推奨する予定。
対象者の拡大は、23日に開かれた薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会での審議結果も踏まえたもの。部会では、コミナティ筋注の追加接種の対象者を従来の「18 歳以上」から「12歳以上」に引き下げるという添付文書の見直しを了承。これを受けて製造販売元が同日に改訂した。
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