「外来機能報告等に関するワーキンググループ」の様子（16日、東京都内）

　厚生労働省の作業部会は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。若干の修正を加えた上で、厚労省が近く公表するとともに、3月末に都道府県へ通知する。【松村秀士】

　4月にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能を明確にし、連携を進めるのが目的。

　報告の内容は、初・再診の「医療資源を重点的に活用する外来」の患者延べ数や、CTなどの高額な医療機器・設備を必要とする外来患者数のほか、医療資源重点活用外来を地域で基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機関）となる意向の有無。

　また、休日や夜間・時間外に受診した患者の延べ数に加え、救急車の受け入れ件数や紹介・逆紹介率、医師や看護師らの外来での配置状況、高額な医療機器や設備の保有状況の報告なども求める。

■紹介受診重点医療機関、23年3月までに公表

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