「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置されたワーキンググループ（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。【齋藤栄子】

　厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2030年にピークを迎えて高止まりすることが見込まれている。また、これまでの調査で、▽訪問診療を行っている理由について「身体機能の低下のため、介助があっても通院が困難」が約5割を占める▽少数の医療機関が在宅医療の大半を提供している実態がある▽在宅療養支援診療所（在支診）であっても実際には在宅医療をほとんど行っていない医療機関も多い▽病院の医師の平均年齢44.8歳に対し、診療所医師の平均年齢は60.0歳－などが分かっている。

　厚労省は、現状の医療計画においては、訪問診療を実施している医療機関数等が在宅医療の基盤整備に係る指標に採用されており、一日当たりの訪問サービスが可能な患者数などの具体的な数値目標が設定されていないことを課題に挙げて、在宅医療における役割分担や介護との連携、情報通信機器の活用などを含めた効率的な提供体制を構築することが必要だとした。

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