医療部会の様子（2月28日）

　社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとし、抜本的な見直し策を求める意見が出た。【松村秀士】

　中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の医師需給分科会による議論の整理で、2月7日に公表された。

　主な内容として、2029年ごろに医師の需給が均衡し、その後は人口の減少に伴って将来的に需要が減少局面になるため、医師の増加ペースの見直しが必要だと指摘。

　また、医学部の定員について、23年度は廃止する歯学部振替枠を地域医療などに対応するための枠組みを充実させるために活用する。24年度以降に関しては、厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」の検討の状況などを踏まえて検討すべきだとしている。さらに、地域での医師の確保を図るため、恒久定員を含む医学部定員に、地域の実情に応じて地域枠の設置や増員を進める必要性も強調している。

■「一県一医大」見直しの提言も

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