後発医薬品の使用促進に向けた薬局に対する後発医薬品調剤体制加算と、医療機関に対する後発医薬品使用体制加算は、減算制度への転換を求める声が高まる中、中央社会保険医療協議会・総会の議論で、加算制を維持することとなった。ただ、加算の最低要件は、いずれも後発品の使用割合80％以上になるとみられる。減算制度は、薬局に対する「使用割合4割以下、2点」を見直し、医療機関への導入は見送られる。【ライター　設楽幸雄】

　後発医薬品使用促進のための加算制は、次期診療報酬改定でも、3段階評価が維持されることとなった。また、減算は、薬局で対象を拡大するが、医療機関への導入は見送りとなった。加算と減算の在り方は、従来通りとなる。

　しかし、加算は、政府目標の80％以上が、薬局も医療機関も最低ラインとなる方向だ。共に、80％以上85％未満、85％以上90％未満、90％以上、という3段階になっていくと予想される。

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