社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。【齋藤栄子】

　これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」などの意見があった。2021年度介護報酬改定において新設した加算は、添付すべき書類を定めるなどの対応を行ったが、これ以外の既存の各種加算については、各指定権者が求めている書類の実態を把握しながら、簡素化・標準化に向けて必要な対応を同委員会などで検討することとしていた。

　厚労省は、▽要件を確認するために自治体独自の届出書等を作成している一部加算の様式例を作成▽人員配置要件がある加算は、各事業所の勤務割表などをもって添付書類として差し支えないと通知しているが、この取り扱いを徹底するよう改めて周知する▽一定期間における特定の資格等を持つ者の割合が要件の加算について、割合の計算根拠を示す参考様式を別途作成する－など、標準化に向けた対応案を示した。

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