合同会合の様子（12日、東京都内）

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間取りまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診療科で依然として偏在があるため、対策を講じる重要性を強調している。会合では一部の構成員が、病院の勤務医が不足している一方で開業医が増加している現状に触れ、「働く場の偏在も考える必要がある」とし、取りまとめに盛り込むよう求めた。【松村秀士】

　この日の意見をどの程度反映させるかも含め、森田朗座長（東大名誉教授）への一任で中間取りまとめを決定し、厚労省が速やかに公表する。

　案は、将来の医師需給の考え方などを整理したもので、同検討会と医師需給分科会の合同会合で示された。それによると、中長期的なマクロの需給見通しに大きな変化はないと考えられるが、新型コロナウイルスの感染拡大により医療提供体制が一時的・局所的に逼迫したことを踏まえ、緊急時に柔軟、かつ機動的に対応できる体制の構築が求められると指摘している。

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