急性期入院医療に関する「重症度、医療・看護必要度」の評価項目見直しに向け、厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、4種の見直し案によるシミュレーションを提示した。支払側は、急性期一般入院料１では、必要度Iで32％、必要度IIでも9％、合計では19％の医療機関が基準未達となる最も厳しい案4を軸に検討することを主張した。一方、診療側は、コロナ禍で急性期医療体制の整備が求められている中での評価の厳格化はあり得ないと強く反発した。【ライター　設楽幸雄】

　看護配置7対1の急性期一般入院料1に関する見直し案で最も厳しいシミュレーション結果となった案4は、課題とされた項目すべてに対応し、▽A項目について、「心電図モニターの管理」の削除、「輸血や血液製剤の管理」の点数を1点から2点に変更、「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類以上の管理」に変更▽B項目の「衣服の着脱」の削除▽C項目の「骨の手術」の日数を11日間から10日間に変更－とする。

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