中央社会保険医療協議会の総会が12日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を示した。急性期一般入院料1を算定する200床以上（許可病床）の病院に対し、「看護必要度II」の活用を必須にするなどの内容。病院の医療機能や入院患者の状態に応じた評価の一環で、それへの反対意見は出ていない。20年度に行われた前回の報酬改定では、急性期一般入院料1から入院料6を届け出る許可病床400床以上の病院に看護必要度IIの活用が義務付けられた。【兼松昭夫】

　医薬品の適切な使用を促すため、中医協ではフォーミュラリ（医薬品の推奨リスト）の活用への評価も議論したが、整理案には盛り込まれなかった。20年度の報酬改定に向けた2年前の議論では、特定機能病院による「使用ガイド付き医薬品集」の作成への評価が論点になったが診療側が強く反対し、見送られた経緯がある。

　厚労省が12日に出した議論の整理案は、中医協でのこれまでの議論を22年度報酬改定の基本方針に沿ってまとめたもので、今後、変更される可能性がある。

　意見交換では、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が

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