次期診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一般入院基本料は看護必要度の見直しは避けるべきで、全体として部分的修正にとどめるべきと主張し、対立点を明確にした。【ライター　設楽幸雄】

　24日の総会では、厚生労働省が診療報酬改定率の政府決定を報告。その後、小塩隆士会長（一橋大大学院経済学研究科教授）が、今後、個別点数項目の議論を進めるに当たって、支払側と診療側の意見表明を求めた。ただし、具体的な議論は、個別点数項目の議論で行うものとし、意見表明だけが行われた。

　支払側は、新型コロナウイルス感染症を経験し、団塊の世代が75歳に到達し始めて最初の改定だとして、「これまで以上にめりはりの利いた配分の見直しを行うべき」との基本姿勢を示し、最も重要なのは「医療機能の分化・強化と連携の推進」だとした。

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