厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。検査体制については、「保健所等の業務逼迫により、本来、検査が行われるべき者に対して必要な検査が行えない事態を避けること」などとしている。【新井哉】

　事務連絡では、多くの国で感染例が報告されているオミクロン株について、感染性・伝播性の高さや再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響などが懸念されていると説明。また、今夏のデルタ株流行に触れ、それまでの想定を上回るスピード・規模で感染急拡大が生じ、地域によっては増加する自宅療養者の症状悪化などに対応しきれない状況が生じたことも取り上げている。

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