厚生労働省は15日、卵子を体外に取り出して精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」などの不妊治療法を2022年度から保険適用化することを、中央社会保険医療協議会・総会に提案した。また、不妊治療を実施する医療機関の施設基準について、現行の助成制度での取り扱いや日本生殖医学会のガイドラインを踏まえて設定することも案として示し、おおむね了承された。22年1月にも具体的な点数や要件を決める。診療側からは、医療機関に損失が生じないような点数設定にすべきだとの注文が出た。【松村秀士】

　厚労省がこの日示した論点では、22年4月から同学会の生殖医療ガイドライン（指針）で推奨度「A」または「B」に該当する医療技術を原則として保険適用とする。具体的には体外受精や、顕微鏡で見ながら精子を卵子に注入する「顕微授精」、「胚移植」（新鮮・凍結）といった生殖補助医療にかかわる技術。

　また、排卵のタイミングに合わせて性交を行うよう指導する「タイミング法」や子宮腔内に精子を注入する「人工授精」といった一般不妊治療の技術、薬事承認を得た関連の医薬品も保険適用の対象にする。

■着床前診断の判断は保留

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