中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は1日、2022年度費用対効果評価制度改革の骨子を了承した。分析前協議を含めた分析プロセスの見直しを行い、価格調整では費用増加の場合は最も小さな価格調整係数を用いることを明確化した。また、分析体制の強化も図る。【ライター　設楽幸雄】

　分析プロセスの見直しは、企業分析が標準的な分析期間から遅れるケースがあることへの対応として取り組まれた。
　効率的に費用対効果評価を進めるため、特に、分析前協議の在り方について、該当品目の分析枠組み案を品目指定の3カ月後に提出することとし、1回目の分析前協議から、臨床の専門家の参加を可能とする。

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