薬局経営の効率性を踏まえて設定されている調剤基本料について、厚生労働省は、同一グループの薬局の店舗数と立地別の損益状況を踏まえた見直しを、26日の中央社会保険医療協議会に論点提示した。診療側、支払側とも、店舗数の多い薬局がコロナ禍でも増益になっているとし、より適正化すべきだとした。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省は、薬局の経営状況について、医療経済実態調査から、▽処方箋集中率が90％以上で備蓄品目数が少なく、95％を超えると顕著に少ない▽2020年度改定後は、同一グループで20店舗以上の薬局は損益率が増加しているが、それ以外の薬局は損益率が減少▽同一グループ薬局の損益差額は、300店舗以上が最も高い－とのまとめを示した。

　処方箋集中率と医薬品の備蓄品目数では、医療機関と不動産の賃貸借関係がある薬局では、集中率80％以上で備蓄品目数が少ないことも示した。

　同一グループの店舗数と1店舗当たり損益率では、1店舗、2－5店舗、6－19店舗の場合は、いずれも20年度の損益率が19年度より低下したが、20－299店舗は19年度の7.3％から20年度は7.5％に増加。300店舗以上は19年度の9.5％から20年度は10.9％に増加した。

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