厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCの評価方法についての論点として、▽手術を含む診断群分類と含まない診断群分類との評価の在り方▽発症日からの日数で診断群分類をさらに区別▽入院初期の資源投入量が大きくなっていることを踏まえた初期・中期・後期の3段階の評価の在り方－を提示。診療側、支払側とも、論点に沿った見直しを進めることに同意した。【ライター　設楽幸雄】

　診断群分類では、治療目的での手術が定義されているものと定義されていないものについて、他院からの転院と自院への直接入院とで、医療資源投入量の傾向に違いがあることが明らかにされた。

　医療資源投入量は、手術が定義されている診断群分類では、他院からの転院と、自院への直接入院とで違いはなかったが、手術が定義されていない診断群分類では、入院元によって投入量の傾向に違いが見られた。
　厚労省は、こうした実態を踏まえ、DPCの評価の在り方を論点として示した。

　日本医師会常任理事の城守国斗委員は、他院から転院の場合でも医療資源投入量に明確な差が見られない診断群分類もあるのではないかとし、手術を含まない全ての診断群分類を対象とするのでなく、明確な差が出る診断群分類と、差が出る場合の傾向などについて、実態に基づいて丁寧に対応することが必要だとした。
　見直しの方向は支持しながら、実態を踏まえた慎重な対応を求めた。

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