新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について、「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映させたい考え。【松村秀士】

　厚労省は9月から、新型コロナの流行期に限って薬局が医療用抗原検査キットを販売することを特例的に認めている。ただ、無症状の人の診断には推奨しないことや、販売に当たって薬剤師が購入者に使用法を指導することなど、幾つかの制限を設けている。

　17日のWGでは、こうした規制もテーマとなった。内閣府は、薬局が医療用抗原検査キットを販売する場合に、▽個別商品の広告や陳列が認められない理由と、その法的根拠▽薬剤師による対面指導が必要な理由▽購入者の紙での署名が必要な理由－を論点に挙げた。

　このうち、対面指導に関しては、2回目以降の購入者への必要性や、指導する人がイベントの主催者など薬剤師以外の場合にどのような不都合があるかといった点の議論も促した。

　販売方法以外でも、無症状者の利用は「推奨されない」とする理由や、「研究用」として流通する未承認のキットが「高性能」という誤認を消費者に与えていることへの適切な規制方法も論点として示した。

■薬剤師の対面指導の必要性、「納得しづらい」－担当相

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